京阪神興業株式会社

個人情報保護方針

神戸市中央区浪花町15番地
京阪神興業株式会社
代表取締役社長 筒井雅彦

京阪神興業株式会社(以下、「当社」といいます。)は、次のとおり個人情報の保護に関する方針(以下、「本方針」といいます。)を制定し、公表いたします。なお、本方針で使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律に準拠するものとします。

1.基本方針

当社は、個人情報の適正な保護と利用に関し、関連法令や本方針に定めた事項を遵守し、また管理体制やその取組みについての継続的な改善に努めてまいります。

2.個人情報の取得

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本方針による公表を含みます。)、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

3.取得する個人情報の内容

  • (1)ご本人様確認に関する情報
    氏名、住所、性別、生年月日、免許証など公的証明書に記載されている情報等
  • (2)お取引に関する情報
    ご本人様より提供されたお取引内容に関する情報等
  • (3)その他の情報
    電話番号、電子メールアドレス、決済方法に関する情報、ご本人様の同意を得て取得した情報等

4.個人情報の利用目的

当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

  • (1)不動産売買事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、不動産分譲事業、ゴルフ会員権等売買事業、駐車場事業、その他付帯する事業等(以下、「当社事業」といいます。)に関する契約の履行のため
  • (2)当社事業に関する情報、サービスの提供のため
  • (3)当社における採用活動、採用後の人事・労務管理およびこれに関連する業務のため
  • (4)お問い合わせ対応及びご本人様へのご連絡のため

5.個人データの第三者への提供

当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人データを、あらかじめご本人様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

  • (1)法令に基づく場合。
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

6.安全管理措置に関する事項

当社は、取り扱う個人データを適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、以下の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

  • (1)基本方針の策定
    個人情報の適正な取扱や情報資産の保護を目的として本方針を定めています。
  • (2)人データの取扱に係る規律の整備
    個人データの取得、利用、保存、提供、廃棄・削除等を行う場合の手続きを「個人情報保護規程」に定め、役職員に遵守させるよう努めています。
  • (3)組織的安全管理措置
    個人データの取扱に関する責任者や体制、秘密保持に関する役職員の責務を「情報セキュリティ規程」に定め、個人情報の漏えいを防止するほか、さまざまな脅威から情報を保護しています。
  • (4)人的安全管理措置
    個人データを取扱う全ての役職員に対し、教育研修を行っています。
  • (5)物理的、技術的安全管理措置
    「情報システム運用管理規程」を定め、盗難や紛失等を防止する他、アクセス制御の実施など情報システムの安全確保に努めています。

7.個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

8.個人データの開示等のご請求

当社は、保有する個人データの開示、訂正、削除、利用停止等に関する、ご本人様からのご請求については、所定の手続きで、ご本人様であることを確認の上、速やかに対応させていただきます。詳細につきましては、末尾に記載のお問い合わせ窓口よりご連絡下さい。

9.お問い合わせ窓口

〒650-0035
神戸市中央区浪花町15番地
京阪神興業株式会社 本社 総務部
電話番号 078(321)4311
受付時間 月曜 ~ 金曜(祝日、年末年始は除きます。)
9時00分 ~ 16時00分

10.本方針の変更

当社は、必要がある場合には本方針を随時変更いたします。変更された場合は、掲示を行った時点より効力を有するものとします。

2022年4月1日 改定